2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 賞味期限等が近づき、そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であります。現在、私が指示をし、食品ロス削減に向けた制度的課題を検討させている関係省庁会議における重要課題ともなっております。 しかしながら、フードバンクのような支援活動の社会的認知度が低いことも、このような取組が進まない理由の一つであります。
○井上国務大臣 賞味期限等が近づき、そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であります。現在、私が指示をし、食品ロス削減に向けた制度的課題を検討させている関係省庁会議における重要課題ともなっております。 しかしながら、フードバンクのような支援活動の社会的認知度が低いことも、このような取組が進まない理由の一つであります。
食品の賞味期限等の期限表示は、食品期限表示の設定のためのガイドラインを参考にして、理化学試験や微生物試験などの試験結果と安全係数も考慮して、事業者の判断により設定されているものと承知しております。
そして、普通の食品ロスだけじゃなくて、一般のお母さんが買物をして、冷蔵庫の中で手をつけられずに、そのまま賞味期限等を過ぎてしまったり腐ってしまったり、そういうものも多分にあるということも、若干問題意識は持っております。
○政府参考人（橋本次郎君） 食品の賞味期限等の期限表示は、先ほど申しましたように、試験結果や安全係数等を考慮して事業者の判断により設定されていると承知しておりますので、したがいまして、期限を超過したことで全ての食品が食べられなくなるとは言い難いため、食品の安全性に問題がない限り、期限を超過した食品を販売したとしても直ちに法違反とはならないと承知しております。
現在、三分の一ルール等を見直して、大手小売企業による納品期限緩和を推進されており、賞味期限等も年月日から年月表示へと切替えも進んでいることは存じ上げております。 資料五を御覧ください。これ、現実問題、飲食店等の現場でも感じていることですし、恐らくこういう形になれば大変いいだろうということの御提案でございます。
家庭からの食品ロスを削減するためには、賞味期限等への正しい理解や過度な鮮度志向の改善、調理の工夫による食品の食べ切り、使い切り等が重要であり、学校給食を通じた環境教育を含め、消費者庁を始め関係省庁と連携しつつ様々な場面で普及啓発に取り組んでおります。
食品の賞味期限等の期限表示につきましては、食品表示基準における義務表示事項となっております。食品の特性等を踏まえまして、食品関連事業者が設定をいたしまして表示することとなります。 消費者庁といたしましては、適正な期限表示設定の参考となるよう、食品期限表示の設定のためのガイドラインにおいて、食品関連事業者自らが理化学試験、微生物試験などの結果に基づき判断する必要があることを定めております。
これは平成七年に当時の品質保持期限を賞味期限等の表示に切り替えた際、製造年月日については、コーデックス委員会についても期限表示を採用しているということで、要するに製造年月日の表示というのを転換するということが既に行われておりまして、これを歴史を元に戻すということは、今のコーデックス等の国際的な情勢からも、このような経緯を含めまして製造年月日の表示を義務付けるようにするということは極めて難しいというふうに
また、賞味期限等から既に消費済みであり、今後、市場流通する可能性はないと考えられます。 以上のように、流通ルートについて解明できるものはすべて解明を終えたところであり、消費者の方々に御心配をお掛けする状況はなくなったものと考えております。 次に、事故米と知らずにこれを使用した善意の事業者の方々に対する経営支援策について御説明いたします。
合理的な範囲で、品質保持期限、賞味期限等について表示制度の調整を行うというような表現になっていて、必ずしもＢＳＥの調査検討会報告の表示の一元化という表現とは軌を一にした表現にはなっていないように思います。
○岩佐恵美君 賞味期限等のラベルを張り替えた雪印乳業、鹿児島くみあいチキンフーズ、蔵王フーズについて概要を説明していただきたいと思います。
賞味期限等ですね。それが基本的なことであり、先ほどお話に出ました原産国表示、加工食品で単品の場合は、原産国がどこで、加工した国はどこで、例えばアジの干物等でしたらそういう表示がなされれば、まだ加工品については今回規定されていませんけれども、そういう表示がなされれば非常にいいのではないかと思っております。
私ども、現在関係業界等から昨年来ヒアリング等をいたしておりまして、納入業者に対して量販店等非常に有力な小売業者等が、自分のところの在庫コストあるいは管理コストの削減のために多頻度、小口の指定時配送を要求するというようなこと、あるいは消費者の鮮度志向を背景とはいい ながら、法令内規則の範囲を超えて、特に製造年月日とか賞味期限等の表示を求める問題であるとかいうようなことが行われますと、流通コストの上昇あるいは